Airbnbの広がりが、日本の余剰住宅問題を解決する糸口に

 

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Airbnb(エアビーアンドビー)

宿泊施設・民泊を貸し出す人向けのウェブサイトである。世界192カ国の33,000の都市で80万以上の宿を提供している。2008年8月に設立された、サンフランシスコに本社を置く、非公開会社Airbnb, Inc.により所有、運営されている。

Airbnb: 現地の人から借りる家、体験&スポット

 

 

Airbnbコミュニティセンターって何?

「コミュニティーセンター」は、ホスト同士がつながり、体験談やアドバイスをシェアできる交流の場。Airbnbスタッフからの最新情報が読めるほか、ミートアップの企画・参加も可能.

ホスト交流の場「コミュニティセンター」オープン! – The Airbnb Blog

 

コミュニティセンターが提供する機能

全フォーラム:
質問や体験談を投稿できる掲示板。新規投稿したり、既存のトピックに参加することで他のホストと交流できる。

タグ:
各投稿の下には「タグを追加する」というリンクも。投稿内容がわかるタグを付けて、誰でも簡単に投稿を検索&フォローできるようにしましょう。コミュニティセンターのトップページには今話題のトピも表示されます。また、気になるフォーラムや投稿は「フォローする」ボタンを押すと、新規コメントも随時チェックできます。

トップコントリビューター:
わいわい思ったことを活発に意見交換できるホストコミュニティ。そこでコミュニティを盛り立てるメンバーの貢献度がわかるように、各フォーラムには「トップコントリビューター」の欄も設けました。ホスティングが初めての方も、この欄を見ればエキスパートが一発で探すことが可能。

ダイレクトメッセージ(DM):
非公開でこっそりホスト仲間に何か質問したいときには、直にダイレクトメッセージ(DM)も送ることができる。

ミートアップ:
ホスト仲間と直に会えるオフ会は、成功事例を教え合い、同じ立場の人からアドバイスを受ける絶好の機会です。これまでに開催したミートアップは世界85の都市で通算12,000回を超えます。

 

対応言語

コミュニティセンターは現在、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、 ポルトガル語(ブラジル)、韓国語、オランダ語、日本語に対応。ほかの言語にも順次対応していく予定。

 

都市別フォーラム

地元のホストと交流できる地域別の掲示板。興味のある都市の掲示板を探して、そこのホストとつながることが可能。

日本版はまだ東京、大阪、京都の3都市だけですので、それ以外の地域の方は、「世界の街からこんにちは」で新規投稿をし、地域別ディスカッションとして代用してみましょう。投稿には地名をタグでつけておくと、ほかのメンバーが見つけやすくなります。

 

コミュニティセンターの管理について

コミュニティセンターはみなさまのものです。ディスカッションの進行もコミュニティセンターの運営も各メンバーの参加と貢献に委ねられています。

コミュニティセンターは大部分がメンバーの自主運営で、そこにときどきAirbnbスタッフが顔を出して、最新情報をお知らせしたり、ややこしい疑問に答えたり、コミュニティをクリーンで安全な場にするためにサポートするかたちとなります。

 


 

 

Airbnbの広がりが余剰住宅問題を解決する糸口に

民泊やホームシェアリング関して、AirbnbのようなWebサイトが広まり、イニシアチブを取って活動する企業が増えていくことは大いに賛同できます。

そして目先の観光客対策だけでなく、今後の増加する訪日外国人や外国人労働者の住居としての空き家活用は早期に進めるべき事業だと感じる。

東京オリンピックで訪れる観光客はもちろん、増え続ける訪日外国人、外国人労働者達の宿泊施設が不足していることは周知の事実。
日本の空き家を大いに活かせる絶好の機会だと思う。

2030年には日本の住宅の3分の1が空き家になるであろうと言われている。
深刻なこの日本の余剰住宅問題は、外国人の宿泊や外国人の住居として大いに活用することが必須です。

一時のオリンピックや万博の宿泊者の為の住居とだけ考えたなら「レガシー」として残ってしまうリスクはあるが、この先の増える外国人労働者への住居の提供を前提として空き家を活かす方向で考えたならば、これからの「賃貸住宅のカタチ」になり得るのではないでしょうか。

もちろん入居差別等の問題をなくすには、日ごろから地域全体で文化や習慣の違いなどに対する理解を促進していくことが必要であったり、不法就労やその他多くの問題はあると思います。
そして不動産事業者や住宅オーナーにとっては、外国語対応をはじめとする外国人向けのサービスの充実を図ることは必要にはなります。

その問題を一つずつ解決し、増加する外国人需要を取り込むことが、日本の「余剰住宅問題」を緩和し、苦戦を強いられている住宅事業での生き残りと事業拡大に貢献することにもなると私は思う。

 

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